秩父市でローソン店舗を活用したドローン配送の実証実施

環境省の事業に採択、物流業界の課題解決とCO2排出量の削減を目指す

KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）、一般社団法人ちちぶ結いまち（本社：埼玉県秩父市、代表理事：深田 雅之、以下 ちちぶ結いまち）、埼玉県秩父市（市長：北堀 篤、以下 秩父市）の5者（以下 5者）は、2024年10月2日に、環境省の「令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」において、提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減（注1）」の取り組み（以下 本実証）が採択されたことをお知らせします。

本実証では、2025年1月以降（予定）に秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下 モビリティハブ）に一時集約します。モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送します。また、本実証のドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行われ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保します。

ドローンを活用した配送は、人手不足が深刻化する物流業界の省人化と、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待されています。また、日本のCO2排出量の約2割（注2）を占める物流業界において、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンの活用により、CO2削減も期待されています。

今後5者は、本実証の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指します。